五十嵐雅之
五十嵐雅之
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IoTやロボット技術を駆使したスマート農業が注目を集めている。自動操舵で人手がかからない、データに基づき勘と経験に頼らずに営農できる、可変散布で肥料・農薬使用量を減らせる、など持続可能で儲かる農業への転換が確実に進んでいる。

ただ、スピード感に欠けているように感じてならない。スマート農業の要素技術は確実に進化しているが、そもそも製品・サービス単体では、それほど大きな効果を生まない。ドローンで圃場を測定するサービスにしても、それを可変散布や収穫時期の最適化で活用できなければ意味はない。更に言えば、収穫後の農作物販売まで含めて、どれだけ儲けにつながったのか検証できなければ、単に面白い技術で終わってしまう。結果、話題性が先行し、普及しづらい。

スマート農業の本質的意義は、農業生産現場・生育状況の可視化にある。可視化されたデータが需要家などステークホルダーとつながることで、生産現場の最適化に留まらず、物流手配・農作物調達も含めた食糧バリューチェーン全体の高付加価値化をもたらす。

導入・運用コストの高さが、スマート農業普及の阻害要因に挙げられることが多い。だが、食糧バリューチェーン全体で儲けられるプレイヤーであれば、スマート農業化は「手段」と位置づけられ、投資回収の幅を格段に拡げられる。

食糧バリューチェーン全体を俯瞰して動けるプロデューサー的プレイヤーの登場が、スマート農業の発展を促し、食糧ビジネスの構造を根底から組み替えていく。TPP時代の日本農業を守るうえでも、そろそろ技術・制度面の課題・ロードマップの議論・検討から、新たな時代の食糧ビジネス・スマート農業の在り方を構想して事業化を支援する発想にシフトしていくべきではないだろうか。

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