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「レッドガス」時代の羅針盤【序章】産業財・エネルギー領域のパラダイムシフト

五十嵐雅之
五十嵐雅之
パートナー / 東京オフィス

脱炭素一辺倒から次の一手

 
ESG経営や脱炭素が、グローバル企業の主たる経営アジェンダとなり、先進的な取組みや計画が発表され続けて久しい。再エネを段階的に伸ばし、その間は天然ガスで需給ギャップを補う王道的なエネルギー転換方針がこれまでの主流であったが、ウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機と、欧州・日本を含む世界的な猛暑が、その道筋の修正を促しつつある。

2020年頃までは、相場変動こそあれ、エネルギーは資金させ拠出すれば確保可能であることが大前提だった。ロシア産原油・ガスの調達が事実上難しくなり、資源価格が極端に高騰するなか、必要な資源量を確保できない/しづらい状況となったが、さらに世界的な猛暑が追い打ちをかけている。単に、空調向けの電力量が急増したことに留まらない。フランスでは、河川の水温が上がり過ぎた結果、冷却機能の問題から、原発の出力を抑制せざるを得なくなるなど、間接的な影響も出てきている。

そもそも、エネルギー・資源は「ポートフォリオ」という表現が頻繁に使われるように、組合せの妙により、リスクを最小化し、リターン(効用)を最大化させる視点が重要だ。二酸化炭素排出量削減のみを御旗として単眼的に考えるべきではなく、本来、地政学や安定性等も含めて複眼的に捉えるべきである。

実際、天然ガスは、わが国にとってリスク要因になりつつある。ロシア産LNGの調達不安、価格高騰、欧州との争奪戦といったことに加え、そもそも常温保存ができず備蓄しづらい資源特性(原油は200日程度に対してLNGは15-20日程度の備蓄量)ゆえに臨機応変な対応がしづらい点もネックだ。加えて、温暖化対策上の利があるといえども、ガス購入が間接的に戦費につながる懸念もあれば、人道的な側面で天然ガスを取捨選択する必要も生じつつある。

水素は、原料・製造方法による環境負荷の違いによって、ブルー・グリーン・グレーなどの色分けがなされてきた。今後は、エネルギー・資源全般で、総合的な観点でグリーンかレッドかを判断する必要性が増大してくるだろう。その文脈で、ロシア産原油・ガスが「レッド」と色分けされるようになって全く不思議ではない。

本格的なデカップリング時代の到来

 
冷戦終結後、各国・各地域が原材料調達から生産・販売等を最適に分担しあう高効率なサプライチェーンが、グローバル企業・経営に長らく繁栄をもたらしてきた。国際分業により、新興国含め世界経済全体に、発展・利益をもたらした点でも、その功績・意義は大きかった。

ウクライナ侵攻を機に、米中の緊張関係が増幅し、わが国でも台湾危機が懸念され始めている。それ以前から、米トランプ政権のMAGA(Make America Great Again)政策、中国の「中国製造2025」に代表される外国企業・製品排除の動きなど、自国中心主義が強まる胎動があった。

従い、ウクライナ侵攻や台湾危機を一過性の動きと捉えるのは危険であり、経済安保を強く意識せざるを得ない時代に突入したと認識すべきだ。実際、2022年5月に経済安保推進法案が議会で可決され、その前後に、日立製作所・三菱電機・デンソー・富士通など一部の大企業は、経済安保対応組織を新設する動きをとっている。

このテーマは極めて複雑性が高く、対処が難しい。サプライチェーンを分断させるリスク回避的な発想だけでは、商機・収益機会を失うことになり兼ねない。例えば、現状、行き場を失ったロシア産原油は、安価な資源として、中国・インド・トルコが受け皿となり、これら新興国産業の競争力向上につながる可能性がある。しかし、国際炭素税の議論と同じく、これら「レッド原油・ガス」から恩恵を受けた国からの製品輸入に対して、今後、西側諸国で新たな課税等の負担が課されたら、状況は一変する。

デカップリング時代のグローバル経営は、不確実性が極めて高く、台湾危機など緊急事態が起きてから考えるのでは手遅れであり、起きる前に確りとした備えを行っておくことが重要だ。臨機応変なサプライチェーン・経営モデルの組み替え・対応力が、大企業のみならず中堅・中小企業にとっても、重要な局面となってきている。

「レッドガス」時代の重要アジェンダ

 
このように、エネルギーを取り巻く事業環境が激変し、地政学的リスク・経済安保対応の必要性も格段に高まるなか、わが国の製造業・エネルギー関連企業が解決すべき/乗り越えるべき課題は何か。

まず、エネルギー領域では、起源から消費に至る由来に応じて「色分けされた資源」を前提に、ゼロベースでビジネスを捉え直す必要があるだろう。無論、電力にもガスにも「色」は無く、何処でどのように生成され、どう流通してきたのかを意識することは、これまであまり無かった。環境負荷だけでなく安全・平和に寄与する「真のグリーン資源」と地域紛争・人道問題に絡んだ「レッド資源」への対応が、特に重要なポイントになってくるだろう。

更に、地政学リスクの高まりと自国中心主義の行きつく先は、自国民の生命・社会生活を維持するための自給自足の議論につながってくる。企業経営にとっても無縁ではなく、食糧も含めた自給率向上を如何に図るかが主たるテーマとなるが、ことエネルギー領域では、循環型社会・ビジネスを創りだすことが、自国の安全保障だけでなく、脱炭素にも貢献しうる。循環型の価値・意義が飛躍的に高まり、ビジネス面でも魅力度が増してこよう。

エネルギー領域以外でも、間接的な影響が当然及ぶ。前述の通り、サプライチェーンはある程度「鎖国型」への転換を迫られるが、平時には従来型の高効率・グローバル連携型も求められよう。つまり、良いとこ取り可能な「柔らかいサプライチェーン化」が求められ、その要諦は、サプライチェーン要素のモジュール化になる公算が大きい。

経営環境が劇変するなか、わが国の企業がサステイナブルなグローバル経営を行っていくうえで、東京本社一極体制では、もはや通用しづらくなってくる。全体最適・統制を図りつつも、各地域がより自律性を発揮し、有事には完全独立できるような状態へと、企業構造・ビジネスモデルをトランスフォームしていくことがカギとなる。換言すれば、グローバル経営モデルのデカップリング化である。

いずれにせよ、来たる「レッドガス」時代に向けては、抜本的なパラダイムシフトと企業変革が必須となる。そこで、次稿以降では、わが国の産業財・エネルギー企業に焦点をあてて、順次、求められる4つの重要アジェンダごとに背景・打ち手等を詳述するとともに、欧州の脱炭素を取り巻く最新の動向も洞察していきたい。

図:わが国の産業財・エネルギー企業に求められる重要アジェンダ

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