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「レッドガス」時代の羅針盤【第二章】自国循環型モデルの高付加価値化

三輪政樹
三輪政樹
プリンシパル / 東京オフィス

循環型モデルの必要性の高まり

 
国際的な資源需要の増加・価格高騰に伴う資源リスクや、アジア諸国の廃棄物輸入規制等に伴う廃棄物処理システムの機能不全等を背景として、「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とする線形経済(リニアエコノミー)は限界を迎えつつある。換言すれば、製品・資源の価値を極力長く保全・維持し廃棄の最小化を目指す「循環型モデル」の確立が分野横断的に益々求められている状況だ。

特に資源リスクの観点では、昨今の地政学上のリスクを踏まえ、希少資源の自国安定調達に対する貢献を果たす意味合いも大きい。後述するLiBやモーターにおけるレアメタル・レアアースのように、希少資源を中国等の特定国からの輸入に頼るのではなく、リサイクルを利活用して自国内で安定調達する仕組みづくりが求められているのだ。

現に、ウクライナ侵攻をきっかけとして、ロシアに供給を依存するパラジウムの国際価格は急上昇し、ウクライナが生産の7割を担うネオンガスは調達困難になっている。また、米中関係の悪化により、レアアースにおいて圧倒的なシェアを有する中国からの資源が調達困難になる恐れもある。そうした中、アメリカはバッテリー原料がアメリカ又はFTA締結国から一定割合以上供給される場合のみ補助金の対象とする等、既に自国での安定調達に向けた動きを加速させている。こうした地政学的な変動を踏まえて、循環型モデルに取り組む意義・魅力度は増している一方、今手掛けないと手遅れになる恐れがある潮目に来ている。

規制面から見ても、「そもそも循環型でなければ経済活動を営めない」ような動きも出始めている。例えば、米国カリフォルニア州では、2032年までに全ての包装材をリサイクル・堆肥化可能とすることを義務付けている。また、EUでは、欧州グリーンディールの取組みの一環として、LiB(リチウムイオン電池)に対するリサイクル規制においてリサイクル材料の使用比率目標を定めている、といった具合だ。

循環型モデルは投資家からの注目度も高い。例えば米BlackrockによるCircular Economy Fundの組成(2019年10月)等、サーキュラーエコノミーに着目した金融商品や民間投資の動きが加速している。

このように、線形経済が限界を迎える中、行政や投資家等の後押しもあり、循環型モデルに対する期待値は日本・グローバルにおいて益々高まりを見せている。

循環型ビジネスにおけるゲームチェンジ

 
循環型モデルに対する期待感は大きい一方、ビジネスとして見るとこれまで順風満帆だったとは言えない。むしろ、コスト面を加味した際に事業として成立しない、経済合理性を見出しづらい、という点が壁となっていた。

典型的なハードルとして、例えば製品・部品をリサイクル・再利用するための「回収システムの確立」が挙げられる。国を跨いでサプライチェーンが複雑化している状況において、リサイクルに値する十分な量の部品を回収し、製造場所に返す物流網を如何に構築するか/回収量を向上させる・かつ安価に行うための技術を如何に確立するか、が循環型モデル構築を阻むハードルとなってきた。当該回収システムにおいては、リサイクルプロセスにおいてエネルギー・GHGの排出量抑制を担保する技術開発も求められる。また、PETボトル、家電、自動車等リサイクルが進展する分野がある一方で、後述するタイヤ業界等、そもそもサーマルリサイクル以外の手法(メカニカルリサイクル、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル)の技術確立がネックとなってきた分野も一部存在する。

他方、直近では、従来立ちはだかっていた「経済合理性の壁」を乗り越えつつ、循環型モデルに資する技術開発や仕組み化を図る成功事例も出現しつつある状況にある。以下、幾つかの部材分野を取り上げ、具体例を見てみよう。

包装・容器

包装・容器分野の裾野は広いが、リサイクルを容易にするモノマテリアル化や回収枠組みの強化等、リサイクルに向けた動きが全般的に活性化している状況にある。主要包装材の1つであるプラスチックをはじめとして、他の部材分野と比較しても循環型モデル確立に向けた感度は比較的高いと言えよう。例えば、飲料メーカーをはじめグローバルの消費財大手が相次いで再生プラスチックの使用量を増やすことを掲げ、具体的な使用率目標を公表している。

化学・素材メーカー側の動きを見ると、例えばDNPや凸版印刷がポリプロプレン(PP)、ポリエチレン(PE)におけるモノマテリアル包材を開発、東洋紡がモノマテリアルの包装設計が可能な二軸延伸ポリプロピレン(OPP)フィルムを開発する等、既に取組みは一定進展してきた。

種々の部材分野の中でも、包装・容器分野は比較的循環型モデルの取組が進展してきたが、下記で見るように、相対的に技術開発や回収システム確立が遅れてきた電池・モーター・タイヤ等の分野でも経済合理性の壁を打ち破るべく先端的な取組が点に注目したい。

LiB(リチウムイオン電池)

北米最大級のLiBリサイクル企業として知られるLi-Cycle社は、高収率・高効率なリサイクル技術を軸に経済合理性の壁を乗り越えている。具体的には、「Spoke&Hub Technologies」と呼ばれる同社技術を活用し、手作業の工程を破砕に置換する等して効率化を実現、コストの大幅な圧縮を行いつつLiBに含まれるリチウム・コバルト・ニッケル等、多くの原材料を95%以上回収可能としている。加えて、LiBサプライヤーの近くに工場を構えることにより、回収に係る物流コストを抑制しようとしている点も特徴だ。

一方で、ベルギーの素材メーカーUmicore社は地産地消・大量処理によりコスト低減を図っている。同社が手掛けるリサイクル事業においては、リサイクル工程に必要な処理工場を欧州圏内に集約し配送コストを圧縮、年間7千トンの廃LiB処理によって規模の経済を確立している。

LiBの主要ユーザーである自動車メーカー側の動きも加速化している。2022年に入ってトヨタは、北米においてLiBリサイクル大手レッドウッド・マテリアル社と提携し、従来LiBの原材料・中間材調達において依存していた中国を介さない米国内でのLiB調達網を強化を図っている。冒頭で述べたような、地政学リスクを踏まえたレアメタルの安定調達網の確立、という意味合いも大きいと思われる。

スズキも廃車から回収した小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用する技術を開発する等、日系企業含め循環型モデル確立に向けた動きが活発化している状況だ。

モーター

モーターに関してもLiB同様、循環型モデルの確立は地政学上のリスク低減を果たす意義も大きく、特にレアアースの自国内安定調達が期待される分野と言える。他方、モーター内のネオジム磁石等のレアアース回収技術は確立されているものの、手作業での解体等非効率な工程が含まれ、リサイクル効率向上・コスト低減が課題となってきた。

そうした中、例えば日産自動車はモーターを丸ごと溶かしてレアアースを回収する技術を開発、既存の人力作業を省略することを目指している。同社は長年モーターリサイクルに取り組んできたが、2017年に早稲田大学と共同研究を開始、2019年に前述の基礎技術を開発。2020年代半ばの実用化を目指している。 

タイヤ

タイヤにおいてはリサイクルが一定進展しつつも、その大半が熱回収であり、また従前からの石油由来の原材料に依存している等、ケミカルリサイクル等のサーマルリサイクル以外の技術確立が課題となっていた。そうした中、主要タイヤメーカーは主原料であるブタジエンの脱石油依存を図るべく技術開発を進め始めた状況にある。

例えば横浜ゴムは、2021年8月に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、産業技術総合研究所(産総研)、先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量合成し、従来と同等の性能を持つ自動車用タイヤの試作および一連のプロセスの実証に成功したと発表。石油由来のゴムを全てバイオエタノール由来のブタジエンゴム・天然ゴムに変更しつつ、従来同等の材料性能を有する自動車用タイヤの試作も行った。

また、ブリヂストンは2022年2月、産業技術総合研究所(産総研)や東北大学、ENEOSと共同での使用済タイヤから合成ゴムの素原料であるイソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル技術の共同研究開始を発表、2030年を目途に社会実装に向けた実証実験を行うとしている。

 今後の循環型ビジネスの可能性

 
上記で見てきたように、様々な部材分野において、循環型モデル確立に向けた技術開発やそれを絡めた事業化が加速化している状況にある。その動きは、必ずしもマテリアル企業に閉じた話ではなく、それらを活用する完成品メーカーや、異業種プレイヤーにとってのビジネス機会とも捉えられ、実際業界横断的な取組みも加速化している状況だ。

ビジネスモデルの視点で見ると、そもそもリサイクルが容易な素材開発、生産過程での廃棄物や使用済製品の選別・再資源化、二次利用の促進といった各工程における技術面での差別化に加え、排出事業者とリサイクル事業者・リサイクル品利用事業者のマッチングプラットフォーマー、LiBにおけるUmicore社のような特定部材×地域の回収・リサイクルを一手に担う大量処理型リサイクルプレイヤーといった様々な立ち位置が考えうる。

加えて、既に国内でも事例が複数出始めているように、循環型モデル成立を下支えするリサイクルのトレーサビリティ担保やGHG削減量の効果測定といった支援サービス提供プレイヤーとしての戦い方もあり、マテリアル企業以外も含めて、循環型モデルを念頭に自社としてどのような成長事業に繋げうるか、考えるべきタイミングではなかろうか。

更に、地政学上のリスクを踏まえた希少資源の安定調達という観点でも、リサイクルの重要性は益々高まっている。具体的には、例えばパラジウムやリン等が使われるコンデンサやゲルマニウム等が使われるダイオード、ネオジム等のレアアースが使われる二次電池・永久磁石といった領域は循環型モデルにおけるリサイクル対象として有望分野かつ、早急な対応が必要であろう。

循環型モデルに対応できず経済活動から締め出されるのか、あるいはビジネスチャンスと捉えて新たな事業成長に繋げるのか。今まさに、循環型モデル確立に向けた取組を加速すべき好機なのではないか。

 

共著:染谷将人(シニアプロジェクトマネージャー / 東京オフィス)

 

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