2018年1月、新東名で「トラックの隊列走行」の実証実験が開始された。4年後の2022年度に事業化を実現するとの目標が掲げられている。「2台目以降は人が乗っていないトラックの車列」を見ることが珍しくなくなる。そうなれば、自動運転の世界が現実味を帯びてくる。
自動運転が実用化し、人が乗らない自動運転トラックが幹線道路を走るようになったとしよう。おそらく自動運転トラックのレンタルサービスが普及するはずだ。傭車と同等の輸送サービスを提供することに他ならないからである。人が運転するトラックと比べて安全性や連用性が高いことを考えると、傭車以上の輸送サービスともいえる。
トラックメーカーからすると、「売ることのリスク」に目を向けざるを得ない。自動運転中に事故が起きれば、整備不良が原因だったとしても、それを立証できない限り、「運転者＝メーカー」の責任となる。トラックを売るのではなく、レンタルで提供し、返却時に整備すれば、事故リスクを最小化できる。
自動運転時代、トラックメーカーは「トラックを売らない会社」になっているかもしれない。「売らないビジネスへの転換」は、トラックメーカーの未来を構想する上での重要な戦略テーマになるだろう。
自動運転やシェアリングをテーマに新規ビジネスを検討している事業者であれば、「トラックが売られない時代」を想定した戦略を考えてはどうか。第二のUberとなり得るビジネスチャンスは確実にあるはずだ。
