2018年1月、ついにAmazon GOの一号店がシアトルでオープンした。日本では、センサーを張り巡らした「無人コンビニ」だと報じられているが、「店員がいらない」ということだけに注目すると、Amazon GOの真の実力を見誤る。
Amazon GOの最大の価値は、来店客の購買動態を遍く収集できることにある。「誰がその商品を買ったのか」、「その人は誰と来たのか」、「どういう服装だったか」、「一度手にとって買わなかったものは何か」といった、POSシステムではわからなかった情報を蓄積できる。このデータを活用すれば、商品のパッケージ、プロモーション、店内のレイアウトなどをより最適にすることが可能だ。即ち、メーカーや小売事業者からすれば、Amazon GOは「人件費のかからないコンビニ」であると同時に、「商品をリアルチャネルでよりよく販売するためのツール」といえる。
他方、消費者からすると、Amazon GOは「買い物」というプロセスを一変させる。レジレスになるからだ。棚に並んでいる商品をそのまま自分のカバンに入れればよい。「昼時になるとレジ待ちの行列で大変だ」なんてことはなくなるはずだ。
中国には、既にBingo BoxやWell GOといったセルフレジ型の無人コンビニが多数存在する。日本のコンビニ業界でも、セルフレジの導入に向けた取り組みが本格化しつつある。然りながら、セルフレジ型の無人コンビニは「店員の作業を来店客に押しつけることでの人員削減」を実現しているに過ぎない。投資対効果は人件費の削減額のみだ。
Amazon GOは、メーカーや小売事業者、消費者に対して、今までにはない「購買動態データ」や「買い物体験」を提供するプラットフォームである。だからこそ、人件費の削減効果以上の投資を実行できる。昨今、日本では労働力不足への対応がホットトピックとなっているが、Amazon GOのように、無人化以外の価値をも提供することで、投資対効果を得やすくするようなビジネススキームも検討すべきではないだろうか。
