日本を含む多くの先進国においては、政府支出に占める医療費の割合が年々増加傾向にあり、医療費抑制ニーズは高まる一方である。各国の平均寿命が依然として延伸傾向にあることを考えると、医療業界全体での医療費削減プレッシャーは今後も継続するであろう。
斯様な状況下で、Payer（政府や保険会社などの医療保険提供者）が中心となって、これまで聖域であった医療の世界にも経済合理性のメスが入れられようとしている。具体的には、治療コストとその効果を比較する医療技術評価（HTA）の導入が各国で進んでおり、日本でも薬価算定時に奏効率を参照する制度が試行的に導入されるなど、薬価制度の見直しが再三検討されている。一方で、創薬～新薬上市の成功確率は3万分の1といわれるほど難易度が高まってきており、また、核酸医薬品や抗体医薬品、再生医療等、新規モダリティの開発に必要な薬剤開発投資金額は近年急激に増加傾向にある。
では今後、製薬企業含む医療プロバイダは「医療の質の向上」と「医療コストの抑制」の二律背反をいかにして克服すべきだろうか。ひとつの方向性が「予防領域への展開」である。
本稿では、具体的な事例を交えながら、既存のヘルスケア・プレーヤーの予防医療ビジネス展開および異業者からの新規参入の切り口をご紹介する。
